住民税が２倍以上に上がった。１月から所得税が下がったのだが差し引き増税である。制度改正に伴うものなので正しくは負担増だそうだが、実感は大幅増税である。定率減税の全廃の影響が大きい。
　そもそも定率減税の廃止で生み出した財源が基礎年金の国庫負担率二分の一への財源になる筈ではなかったでしょうか。（公明党の選挙公約であったようだし、週刊新潮にも記事が載っていた。）それがそうなっていないようなので腹が立つ。雑ぱくだが、定率減税の廃止による増収分が２兆５０００億円、ところが財務省には５１００億円しか入っていないとか・・・。残りはどうなっているのでしょうか。どうも原価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長などと相殺になっているのではないだろうか。いったい何のための負担増なのでしょうか。

　折りしも消えた年金・浮いた年金問題で行政の信頼が地に落ちている。政府は未だに年金会計の収支すら明らかにしていない。社会保険庁への疑念・疑惑は更に深まっている。
　それにしても疑惑が深まるばかりである。誰か本当のことを教えてくれませんか。

私が納得いかないのは、教育再生関連法を決めた政府与党が法律の中で規範意識を身に着けることを強調しているからである。政府や政党が約束違反とも取れることをして、規範意識が聞いて呆れる。教育を語れる資格がありますか。信頼を裏切らないでください。