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国民の声と私の声 2007/07/31

 参議院選挙が終わった。参議院では与野党の勢力が逆転、・・・・・結果はどうであれ有権者の審判は下った。政権選択の選挙でないにしろ、年金問題・政治とカネの問題・格差問題・などなど争点がたくさんあった。有権者の関心も高かったはずなのに、投票率は59%の低投票率だった。
 私が憤るのは、今回も有権者の4割以上もの人が投票しなかったからである。これは単純に棄権したと扱えないのと税金を無駄遣いしたからである。極端な言い方をすれば、有権者の4割は政治無関心層と言えそうだ。最近の選挙で投票率が60パーセントを超えたことがないのだから・・・・・。
投票率が高くて無効票が多ければ政治不信だろうし、民主主義としての判断も出来よう。税金の無駄遣いも大雑把に一人当たり800円×4000万人として320億円にもなる。このお金を有効に使えるとしたらと考えると腹が立つ。そこで提案だが、・・・・

 条件がつくけれど、原則的に棄権者には選挙に掛かる一人分の費用を国庫に納付させるか、納付しない場合は免許の更新など公的サービスに制限を設けてはどうだろうか。国民の権利と義務を考える良い機会になるのではないだろうか。日本の未来は、その多くが政治によって決められていくのだから・・・・。
見過ごせない大事である。


今度は参議院選挙です。投票所に行こう。 2007/07/24

 参議院選挙の投票日が近づいてきた。もうすでに期日前投票を済ませた人もいることだろう。期日前投票が増えているようで、喜ばしいことである。有権者は必ず投票所へ足を運んでもらいたい。
 私が毎回投票に拘るのは、1回の選挙で一人当たり800円程の税金が使われているからです。棄権することで税金が消えていくからです。棄権する人は深刻に考えていないようだが、税金無駄遣いの現代版非国民だという認識を持たせるべきである。我が国の国家財政の状況を考えれば、税金を無駄遣いする余裕は無い。住民税が大幅に上がったり、消費税の話が取り沙汰されているのに・・・・。
 結果がどうであれ、投票率が高いことで民意が表されたと言えるし、成熟した民主主義国家の証である。他国の話だが、フランス大統領選挙の投票率84%は流石である。我が国も見習いたいものだが、投票率が低い方が有利だ、などという政治勢力があるという話を聞くと情けなく思う。

 年金問題は勿論だが、今回の選挙の後には消費税問題や憲法改正問題などが話題に上ってくるであろう。日本の将来への見通しをしっかり描く時期に来ているように思う。
 まず、投票所へ足を運んで清き一票を投じてきましょう。日本の未来を考えて・・・。


防災、減災に取り組もう。 2007/07/18

 大地震がまた起こってしまった。7月16日に起こった新潟県中越沖地震である。
この度、被災された多くの皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。それにしても大きな地震が次々と起こる。日本列島が地震と火山の多発地帯なのだから致し方ない。いつ、どこで大地震が起こっても可笑しくないのである。
 地震での犠牲者の多くが建物の倒壊による場合である。それから電気、ガス、水道などのライフラインの損壊である。地震の発生は防げないが、被害を最小限に抑えることは出来るはずだ。知恵とお金をだして防災と減災に取り組まなければならない。
国レベルでは、まず原子力発電所の耐震構造を含めた安全性、復旧・復興支援体制、災害に強い都市づくり、・・・・・。個人レベルでは住宅の耐震補強を推進すること、水や食料の備蓄、・・・・・出来ることから始めよう。明日は我が身であることを肝に銘じて置きたい。


イチロー選手がMVP!! 2007/07/11

 アメリカ大リーグのオールスター戦でイチロー選手がMVPに選ばれた。獲得したといった方が良いかもしれない。オールスターに選ばれること自体が大変なことであり、名誉なことだ。今年は3人の日本人選手が選ばれた。イチロー選手、斉藤選手、岡島選手である。イチロー選手の7年連続出場には立派、いや天晴、適切な言葉が見つからない位に凄い事だと思う。おめでとう。
 しかも、3打数3安打2打点の活躍。史上初のランニングホームランの記録付きでのMVPの獲得である。インタビューに答えるイチロー選手は今まで見たことがない感動と興奮を表していた。真剣勝負の試合を楽しんでいる選手の姿を見て、野球の素晴らしさを改めて感じた。
斉藤投手のピッチングも素晴らしかった。岡島投手の出番がなかったのでちょぴり残念だったが、ベースボールを堪能できた。


住民税が2倍に 2007/07/06

 住民税が2倍以上に上がった。1月から所得税が下がったのだが差し引き増税である。制度改正に伴うものなので正しくは負担増だそうだが、実感は大幅増税である。定率減税の全廃の影響が大きい。
 そもそも定率減税の廃止で生み出した財源が基礎年金の国庫負担率二分の一への財源になる筈ではなかったでしょうか。(公明党の選挙公約であったようだし、週刊新潮にも記事が載っていた。)それがそうなっていないようなので腹が立つ。雑ぱくだが、定率減税の廃止による増収分が2兆5000億円、ところが財務省には5100億円しか入っていないとか・・・。残りはどうなっているのでしょうか。どうも原価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長などと相殺になっているのではないだろうか。いったい何のための負担増なのでしょうか。

 折りしも消えた年金・浮いた年金問題で行政の信頼が地に落ちている。政府は未だに年金会計の収支すら明らかにしていない。社会保険庁への疑念・疑惑は更に深まっている。
 それにしても疑惑が深まるばかりである。誰か本当のことを教えてくれませんか。

私が納得いかないのは、教育再生関連法を決めた政府与党が法律の中で規範意識を身に着けることを強調しているからである。政府や政党が約束違反とも取れることをして、規範意識が聞いて呆れる。教育を語れる資格がありますか。信頼を裏切らないでください。